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再生可能エネルギー：全量買い取り制度 家計負担、月２００円に－－経産省方針 経済産業省は２１日、再生可能エネルギーで発電した電気の「全量買い取り制度」について、導入から１０年後の各家庭の負担額を月額１５０～２００円とする方針を固めた。２３日に、制度の枠組みを検討している有識者会議に提示し、正式決定。年内をめどに詳細を詰め、来年度からの買い取り開始を目指す。 現在は家庭の太陽光発電で余った電力に限って電力会社が買い取っているが、同制度は対象を風力、地熱、バイオマスなどに拡大。１０～２０年間にわたり買い取ることで普及を後押しする。年間４６００億～６３００億円と想定される買い取り費用は、電気料金への上乗せの形で各家庭が負担する。制度導入から１０年後には二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約２％（約２４００万～２９００万トン）削減できるという。制度導入後に新設された発電設備が対象だが、既存設備についても価格を下げて買い取るなどの対応を検討する。【立山清也】
