外国人の土地取得制限、是非を検討…首相が表明 →
菅首相は１５日の参院予算委員会で、外国人や外国資本による土地取得の制限について「研究してみたい。法相に勉強させ、ひとつの考えをまとめてみたい」と述べ、政府として是非を検討する考えを示した。 民主党の行田邦子氏が、「安全保障上の配慮が必要な土地の取得規制を検討するつもりはないか」とただしたことに対する答弁。 戦前の１９２５年に制定された外国人土地法は、国防上重要な地区などで土地取得を制限できるとしているが、具体的な地区を指定した政令は終戦直後に廃止され、同法は実効性を失っている。 首相は「安全保障面の指摘と、銀座の土地を他国が買う種類の土地利用とどう仕分けるか。外国人土地法をどういかすことができるか、少し調査してもらいたい」と述べた。
