July 2011
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木くずなど燃料 伊藤忠、米で発電事業 総事業費400億円、再生エネ強化狙う →
伊藤忠商事は米国に大型のバイオマス(生物資源)発電所を建設する。出力10万キロワットと小型の石炭火力発電所並みの発電能力を計画し、木くずや間伐材を燃料とする発電所では米国最大となる。総事業費は約400億円で、2013年から供給を始める。伊藤忠は再生可能エネルギーの世界的な普及拡大を見込み、バイオマス発電の運営ノウハウ蓄積を急ぐ。 発電所はフロリダ州北部ゲインズビル市に建設する。伊藤忠は現地の建設大手などと設立する合弁会社に約50億円を出資して4割強の株式を取得、筆頭株主となって事業を主導する。 ゲインズビル市営の電力会社と30年間の契約を結び、7万世帯に電力を供給する。フロリダ州ではハリケーン被害などによる多くの廃材が焼却処分されており、バイオマス発電で木材資源の有効活用にもつなげる。...
May 2011
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バイオマスは間伐材のはけ口として有用であると考えられる。伐採量が増えれば再び林業は活気を取り戻し、人工林は整備され、生産量と共にバイオマスの発電量を伸ばせる。
– Twitter / わくー
森林林業再生プランも、それを受けた森林法の改正も、トップダウンからボトムアップに森林計画の見なおしすることが目玉だったはず。再生プランの説明会で、池田さんが熱く語...
– Twitter / しょうさん
April 2011
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Twitter / 吉田典史 →
震災や復興で感じることは、日本人は現実をおさえることが苦手。なぜ死者がこれだけ多いかを事実に即して考えることなく、ただ「かわういそう」。復興も事実を踏まえることなく、「計画的に漁業の復活」とか「地域の活性化」と言う。この地域がはるか前から、過疎が進んでいたことすら理解していない。
広域連合参加「奈良県は票踏まえ判断を」 →
大阪府の橋下徹知事は13日の定例記者会見で、関西広域連合への参加を掲げて急きょ出馬した候補者が奈良県知事選挙で善戦したことについて「もう広域連合不参加を貫ける状況ではないと思う」と述べた。そのうえで「防災や医療は広域で対応せざるを得ない。選挙で示された票の重みを踏まえて、知事が適切に判断されると思う」との認識を示した。
巨大津波、10メートル超の破壊力 陸地側から堤防削る →
日本近海のプレート境界では近い将来、東海、東南海、南海地震の発生が危惧されている。三重、和歌山、高知県などで大きな津波が来ると予想されている。3つの地震が連動すれば、高さは各地で10メートルを超す。北海道の十勝沖から千島沖にかけての千島海溝でも、巨大津波に見舞われる可能性がある。 「想定外」の巨大津波に見舞われてしまうと、防波堤などハード面での対策は期待できない。 関西大の河田教授は「長く揺れたと感じたら、すぐに高台や鉄筋コンクリートのビルに逃げる。避難が何より大事なことを忘れないでほしい」と訴える。
雇用の創出が重要/黄川田徹氏(岩手3区) →
妻と長男、父母の家族4人が、若い男性秘書の車で津波から逃れようとしたが、5人とも間に合わなかった。
まだ妻と父は見つかっていない。そろって弔ってやりたいが、遺体の損傷が進めば、確認も難しいのが現実だ。
上原元佐賀大学長 原子炉冷却方法を国に提案 →
提案した冷却システムは、新たに熱交換器を設置し、原子炉内に新たな冷却用配管を延ばしポンプで循環させる。熱交換器内には別ルートで冷却用の海水を循環させて冷やす。原子炉から来た水と海水は混ざらない仕組みで、海水は海に戻すことができる。
「東海、東南海、南海」地震、日向灘連動ならM9も 文科省プロジェクト想定、広範囲で大津波 →
東海、東南海、南海の3つのプレート型地震が連動して起きると、宮崎県沖の日向灘でも地震が同時発生して巨大地震となる恐れがあることが7日、文部科学省の研究プロジェクトの成果でわかった。想定4地震の断層は長さ700キロに達し、マグニチュード(M)9クラスの巨大地震になる可能性もある。政府が策定中の3地震連動の対策も再検討を迫られそうだ。
原発の常識 →
先日も紹介したウェスティングハウスのSMRやビル・ゲイツのTWRのように、軽水炉とは違う原理の原発も開発されており、こうした新テクノロジーやガスタービンなどの分散型エネルギーをネットワークで制御するのが、グーグルのねらっているスマート・グリッドである。ITでは世界に取り残された日本もエネルギー技術は進んでいるので、今回の経験を生かし、送電網を分離して「エネルギー・ベンチャー」の参入を促進すれば、新しい産業が生まれるかもしれない。
森林バイオマスのエネルギー利用は結局のところ日本の林業次第。林業が盛んにならなければ燃やすための廃材も出てこないのだから。
– Twitter / 吉村哲彦
徳島県の被災者受け入れが凄いですね。1.2日は徳島グランドホテルですごし、最長2年間無償の住宅。1世帯に30万。仕事も復興に使用できる林業のお仕事を提案。高齢のた...
– Twitter / hot
March 2011
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「大学発キットカット」はきっと勝つ →
08年度のSカレから生まれた「清潔なお食事テーブル ナナトサン」は天板にわずかな段差をつけて2分割、低い方に食べ物や飲み物を置く設計に工夫がある。作業スペースと分けるため飲み物をこぼしてもパソコンや紙が汚れる心配がない。 09年度の「smart shelf」という本棚は背が高くても置けるスペースを生み出すことで使い勝手をよくした、ありそうでなかったデザインだ。これも空想生活上での「対話」を通じ、差異化できる商品価値を鮮明にしながら、強度確保の点からデザインを進化させた経緯がある。 1本1万9800円。5本以上の注文で商品化する前提で、2月下旬~3月上旬に9本を受注した。...
日本経団連の「未来都市モデル」まるごと輸出計画。1)間伐材を電力エネルギーに変換、岩手県釜石市、新日鉄・東芝、2)ITを活用した地域一体の医療・子育てサービス、福...
– Twitter / 山本敏晴
10日から森林組合による間伐作業が開始と連絡が入った。0.41haって面積を恐らく2日位で仕上げるのだろう。作業班としては、きっと楽勝な現場なんだろうね。
– Twitter / SHIBATA,Kazuyuk
今日聞いた話ではトウヒから広葉樹への転換がドイツでも進んでいるそうだ。日本の森林林業政策も早晩これを追随することになるだろう。
– Twitter / 吉村哲彦
日本の林業には経済合理性に基づく経営判断が働くべきなのに実際にはそれがなく、補助金漬けが林業経営を誤った方向に誘導している。無駄な作業道を作ったり高価な機械を購入...
– Twitter / 吉村哲彦
山にスギを植えて「緑化」するという過去の林業政策を否定することになるから、国のメンツでやらないんでしょう。スギを伐採して広葉樹に転換するのは現実的で十分実行可能な...
– Twitter / 吉村哲彦
権利収入型アフィリエイト講座っていうのやってるみたい・・・!地方のシャッター商店街の活性化が目的なんだって!町おこし村おこしプロジェクトっていうらしいよ!
– Twitter / キングコングミニー
日本の農業にチャンスが来たということは、日本の林業も復活の10年になるんじゃなかろうか?中国の発展は日本に恩恵も与えてくれるはず
– Twitter / 01234ちゃんです
集落移転に際して,林地を将来林業をするためにある程度維持しておく,と言うことに,そこはかとない違和感を感じていたんだけれども,要するに,将来その林地を「利用できる...
– Twitter / Yup/a>
自分が実際に仲間と山仕事をしてみてよくわかった。もちろん,工業のような林業(詳細は割愛。要想像)と行うなら,ある期間は可能だろう。しかし,洋の東西を問わない歴史が...
– Twitter / Yup
@full_frontal...
– Twitter / sudamasahar
中之条町で「小学生が使う机とイス、デザインしませんか?」と公募をかけたところ、町内の方から海外で家具を作っている方まで、10人がエントリー。後の選考で大賞となった...
– Twitter / 緑街store
January 2011
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地方の大学が受験生を吸い上げれば、必然的に地方の国公立・私立はやせ細っていく。本来は優良で伝統ある私立がつぶれていくのはもちろん、国公立もやがて整理縮小の対象にな...
– Twitter / akeott
December 2010
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イルミネーションで地域活性化って本当に効果あるの?
– Twitter / めたまやぎ
November 2010
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VTTというフィンランド・オウル市の研究機関のプレゼンを藤沢市長と一緒に聞いています。フィンランドで最大、ヨーロッパでも最大規模の独立系研究機関で、年間予算300...
– Twitter / 大木洵人
文明が衰退するとき、文化は花開く。その国のエリートが政治経済に興味を失って芸術に集中するからだ。その意味では、これからが日本文化の黄金時代かも。
– Twitter / 池田信夫
20年間ただマクロ経済政策と構造改革の間を揺れてきただけで、結果は無惨で、抵抗勢力やら日銀やら叩いたりする、ポピュリズム的主張が横行します。環境エネルギー革命、東...
– Twitter / 金子勝
国が再分配する前の相対貧困率はフランスが24%、日本は16%。市場段階では仏の方が格差が大きい。しかし所得再分配後の貧困率は日本は13%だが、フランスは6%と半分...
– Twitter / FRENCH BLOOM NET
どんな時代でも、本来、若者は元気。今の親、先輩、上司など、元気のない人達の話を聞くから元気がなくなる。
– Twitter / 宋文洲
大卒内定率が6割を切り高卒は4割…。こんな社会があと10年、20年も持つわけがないのに、社会全体の問題だと認めない、取り上げない学問は「おまえはすでに死んでいる」...
– Twitter / 金子勝
南場さん「MBAもマッキンゼーも役に立ってない。コンサルは『濁流の向うに肥沃な土地がありますよ』と囁く仕事。事業リーダーは自ら濁流に足を踏み入れる。どう他より先に...
– Twitter / Pina Hirano (平野洋一郎)
TPPで要求されそうなのは、郵政民営化と米国金融機関への割り当て、電波帯のオークションという名の売り渡し、BSE絡みの牛肉輸入条件の緩和、公共事業入札の外資企業参...
– Twitter / 金子勝
日本の農業と工業の違いにポイントはあると思います。1.高付加をかけられるか。これはブランド化、品質ですから、中国での日本の野菜・果物が高値でも売れているのを見れば...
– Twitter / barserga
October 2010
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首相 外国人の土地取得規制を検討 →
菅直人首相は15日の参院予算委員会で、日本国内での外国人や外国法人による土地取得の規制について「ぜひ勉強して一つの考え方をまとめてみたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。自衛隊基地の近くや国境の離島などでの規制を念頭においたものとみられる。
民主党の行田邦子氏が、北海道や長崎県・対馬などで中国、韓国関係者による土地取得が進んでいる状況を踏まえて質問した。
外国人の土地取得については大正14年制定の「外国人土地法」で規制しているが、実際の取得制限には政令を定めるとしている。首相は「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と述べた。
外国人の土地取得制限、是非を検討…首相が表明 →
菅首相は15日の参院予算委員会で、外国人や外国資本による土地取得の制限について「研究してみたい。法相に勉強させ、ひとつの考えをまとめてみたい」と述べ、政府として是非を検討する考えを示した。 民主党の行田邦子氏が、「安全保障上の配慮が必要な土地の取得規制を検討するつもりはないか」とただしたことに対する答弁。 戦前の1925年に制定された外国人土地法は、国防上重要な地区などで土地取得を制限できるとしているが、具体的な地区を指定した政令は終戦直後に廃止され、同法は実効性を失っている。 首相は「安全保障面の指摘と、銀座の土地を他国が買う種類の土地利用とどう仕分けるか。外国人土地法をどういかすことができるか、少し調査してもらいたい」と述べた。
「買い物弱者」向けスーパー展開 全日食が発表 →
全国の中小スーパーに商品供給や経営指導を手掛ける全日本食品(東京・足立)は20日、近隣に小売店がなくて買い物に困る「買い物弱者」向けのスーパーを全国で展開すると発表した。周りに小売店がなく小商圏で成り立つスーパーを想定。1店当たり売上高は年間3億~5億円と、コンビニエンスストアの2~3倍を目指す。 2007年から地方や都市部で10店ほど実験展開したところ好調だったことから、全国展開に踏み切る。斉藤充弘社長は「小商圏スーパーの時代を迎えた今、何としても切り開きたい分野だ」としている。
September 2010
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親と同居する40代50代の未婚者は、2005年で193万人。うち132万人は男性で、10年間で11~15%増加。非就業率は40代22.9%、50代31.3%。/ま...
– Twitter / 湯浅誠
隣地残材の現状とその収集方法、輸送コスト等、総合的な視点で、木質バイオマスのエネルギー供給サービスの事業化を検討して行きます。興味ある方は、ぜひごいっしょに~!
– Twitter / まさ
ジャパネットたかた社長 「死ぬまで努力をし続けるという根性のない人は、ベンチャーはだめです。」
– Twitter / 茂木健一郎
議員生活41年の小沢氏は、日本の政界にあって第一級の戦略家だ。この20年の混迷の中で、政治システム構築に貢献してきた主役だ。彼の力の源泉は、その並外れた資金集め能...
– 日本のキングメーカー、ついに首相の座に動く
August 2010
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国家観を持つ事を否定されて育ちました。日本で国家観を持つと右翼になってします。
– Twitter / 杉田仙太郎
日本人は英語を学ぶ前に、まずはしっかりと国語と物事を考えることを学んだ方がいいと思う。英語はそれからでも遅くはないと思う。
– Twitter / すぎやままさのり
一番高い山を登るのではなく誰も登ったことのない山を見つけ登ること。登る以前に見つけるところで勝負は半分以上決まる。与えられた領域で頑張るのではなく自分が勝負する領...
– Twitter / 金正勲
July 2010
24 posts
間伐が進まないという話がありますが、宮津市のあるNPOは計画的にエリア分けして皆伐して木質ボイラー(コジェネだったと記憶)燃料にしている例もあります。結局、山から...
– Twitter / ミキ
みんなの党の渡辺代表、消費税論議「使い方の議論拒否しない」 →
消費増税で得る財源の使途については「参院選では全額を地方財源とすることを提案した。消費税はマクロ政策ができない地方自治体にふさわしい」との認識を示した。
再生可能エネルギー:全量買い取り制度 →
再生可能エネルギー:全量買い取り制度 家計負担、月200円に--経産省方針 経済産業省は21日、再生可能エネルギーで発電した電気の「全量買い取り制度」について、導入から10年後の各家庭の負担額を月額150~200円とする方針を固めた。23日に、制度の枠組みを検討している有識者会議に提示し、正式決定。年内をめどに詳細を詰め、来年度からの買い取り開始を目指す。...
再生可能エネルギー買い取り制度、23日に枠組み取りまとめ →
買い取り制度は、家庭や企業が太陽光などでつくった電力を電力会社が高値で買い取るもので、再生可能エネルギーの導入・拡大を図る目的がある。半面、買い取りコストが電力料金に転嫁され、家庭や企業の負担は増す可能性もある。
杉の木の下敷き、伐採の2人死亡 →
19日午前11時50分ごろ、石川県白山市吉野の山林で、伐採作業をしていたアルバイト、原純夫さん(56)=同県能登町石井=と会社員、長谷川信子さん(62)=白山市下吉谷町=が倒れてきた杉の木の下敷きになった。2人は頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。 鶴来署によると、2人は同日午前、ほかの4人と計6人で作業していた。原さんがチェーンソーで高さ約30メートル、直径75センチの木の根元を切っていたところ、木が縦に裂けて2人を直撃したとみられる。山林は個人の所有で、白山市の会社が伐採を請け負っていた。