新しい地方のカタチをデザインする。
伊藤忠商事は米国に大型のバイオマス（生物資源）発電所を建設する。出力10万キロワットと小型の石炭火力発電所並みの発電能力を計画し、木くずや間伐材を燃料とする発電所では米国最大となる。総事業費は約400億円で、2013年から供給を始める。伊藤忠は再生可能エネルギーの世界的な普及拡大を見込み、バイオマス発電の運営ノウハウ蓄積を急ぐ。 発電所はフロリダ州北部ゲインズビル市に建設する。伊藤忠は現地の建設大手などと設立する合弁会社に約50億円を出資して４割強の株式を取得、筆頭株主となって事業を主導する。 ゲインズビル市営の電力会社と30年間の契約を結び、７万世帯に電力を供給する。フロリダ州ではハリケーン被害などによる多くの廃材が焼却処分されており、バイオマス発電で木材資源の有効活用にもつなげる。 国内では東日本大震災で発生した大量の木質がれきを燃料に使う発電所構想が浮上。大型発電所を効率運営するノウハウは日本でも生かせると伊藤忠は判断している。
バイオマスは間伐材のはけ口として有用であると考えられる。伐採量が増えれば再び林業は活気を取り戻し、人工林は整備され、生産量と共にバイオマスの発電量を伸ばせる。
森林林業再生プランも、それを受けた森林法の改正も、トップダウンからボトムアップに森林計画の見なおしすることが目玉だったはず。再生プランの説明会で、池田さんが熱く語っているのを聞いて、私たちも本気でやろうと決めました。菅政権がどうなろうと、今やらなければ後世に申し開きができません。
震災や復興で感じることは、日本人は現実をおさえることが苦手。なぜ死者がこれだけ多いかを事実に即して考えることなく、ただ「かわういそう」。復興も事実を踏まえることなく、「計画的に漁業の復活」とか「地域の活性化」と言う。この地域がはるか前から、過疎が進んでいたことすら理解していない。
大阪府の橋下徹知事は13日の定例記者会見で、関西広域連合への参加を掲げて急きょ出馬した候補者が奈良県知事選挙で善戦したことについて「もう広域連合不参加を貫ける状況ではないと思う」と述べた。そのうえで「防災や医療は広域で対応せざるを得ない。選挙で示された票の重みを踏まえて、知事が適切に判断されると思う」との認識を示した。
日本近海のプレート境界では近い将来、東海、東南海、南海地震の発生が危惧されている。三重、和歌山、高知県などで大きな津波が来ると予想されている。３つの地震が連動すれば、高さは各地で10メートルを超す。北海道の十勝沖から千島沖にかけての千島海溝でも、巨大津波に見舞われる可能性がある。 「想定外」の巨大津波に見舞われてしまうと、防波堤などハード面での対策は期待できない。 関西大の河田教授は「長く揺れたと感じたら、すぐに高台や鉄筋コンクリートのビルに逃げる。避難が何より大事なことを忘れないでほしい」と訴える。
妻と長男、父母の家族４人が、若い男性秘書の車で津波から逃れようとしたが、５人とも間に合わなかった。
まだ妻と父は見つかっていない。そろって弔ってやりたいが、遺体の損傷が進めば、確認も難しいのが現実だ。
提案した冷却システムは、新たに熱交換器を設置し、原子炉内に新たな冷却用配管を延ばしポンプで循環させる。熱交換器内には別ルートで冷却用の海水を循環させて冷やす。原子炉から来た水と海水は混ざらない仕組みで、海水は海に戻すことができる。
東海、東南海、南海の３つのプレート型地震が連動して起きると、宮崎県沖の日向灘でも地震が同時発生して巨大地震となる恐れがあることが７日、文部科学省の研究プロジェクトの成果でわかった。想定４地震の断層は長さ700キロに達し、マグニチュード（Ｍ）９クラスの巨大地震になる可能性もある。政府が策定中の３地震連動の対策も再検討を迫られそうだ。
